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振興銀捜索へ、メール削除など検査妨害の疑い(読売新聞)

 中小企業向け融資を専門に手がける日本振興銀行(本店・東京都千代田区)が金融庁の検査の際、電子メールを削除するなどの検査妨害を行った疑いが強まったとして、警視庁は、銀行法違反(検査忌避)容疑で同行の強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 11日午後にも、同行本店など関係先の捜索に乗り出す。

 金融庁はこれに先立ち、法人としての同行などを同法違反容疑で刑事告発する方針で、警視庁は今後、同行の役員らから事情を聞くなど、検査妨害の全容解明を進める。

 金融庁などによると、同行の役員らは2009年6月〜今年3月までの同庁の立ち入り検査に際し、同行のサーバーから検査対象となる電子メールを意図的に削除するなどし、検査を妨害した疑いが持たれている。削除されたメールには、同行が、出資法で定める上限金利(29・2%)を大きく上回る45・7%の金利で貸し出しを行っていたことを示す内容や関係先企業との取引状況などが記されていたとされている。

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ポスト鳩山は菅副総理最有力 「小沢離れ」志向か(J-CASTニュース)

 鳩山由紀夫首相(63)が退陣を表明し、「ポスト鳩山」に注目が集まっている。首相後継選びは菅直人・副総理兼財務相(63)が軸になるとみられ、2010年6月2日夕、新聞やテレビは、菅氏が代表選への立候補の意向を固めた、と報じた。

 鳩山首相は2010年6月2日朝、急遽辞意を表明した。早速「後継選びは菅氏が軸に」(毎日)、「後継レース、副総理が軸」(共同通信)、「後継、菅副総理が最有力」(産経)などのニュースが各社のウェブ版に流れ出した。

■副総理が昇格するのは自然

 同党の渡部恒三・元衆院副議長は5月29日、福島県内の会合で、ポスト鳩山について、菅氏・前原誠司国土交通相(48)・岡田克也外相(56)の3人の名前を挙げ「だいたいこの3人のうちの1人であることは間違いない」と話していた。

 菅副総理が「軸」「最有力」なのはなぜか。鍵を握るのは、150人規模の党内最大勢力を率いる小沢一郎・民主党幹事長との「距離感」だ。菅氏は小沢氏と比較的近いとされ、岡田・前原両氏らは小沢氏と距離を置いている。直接的な小沢派と反・非小沢派の全面対決の構図になってはしこりが残り、参院選にプラスにならない、との懸念が出る中、菅氏なら双方が歩み寄りやすいのでは、という訳だ。加えて「参院選を直後に控える非常事態なので、副総理が昇格するのは自然だ」と、「据わりの良さ」を指摘する声も挙がる。

 もっとも、「菅首相」では、今回幹事長を辞職する小沢氏の影響力を強く残し過ぎるのでは、との懸念も出ている。この点を菅サイドも気にしているようで、今後「小沢離れ」をアピールしていくのではといった推測も出ている。

■後援会事務所に支持者らから応援の電話

 「首相に最もふさわしい政治家」をきいた5月末の共同通信世論調査によると、菅氏は9.3%と2番手に浮上した。1位は舛添要一・新党改革代表(15.7%)。前原氏は8.3%で4位、岡田氏は6.5%で6位だった。

 インターネットのポータルサイト、ヤフーの「リサーチ」欄で6月2日から始めた「次の首相はだれがいい?」では、2日夕現在(参加2万1000件強)、1位は前原氏で27%だった。2位以下は、「その他の野党議員」19%、菅氏15%、岡田氏13%と続いた。調査は、与党議員9人の名前を挙げ、「わからない」などを含め計12の選択肢から選ぶ形だ。

 菅氏の後援会事務所(東京)に2日夕電話をしてみると、「首相後継は菅氏軸」などの報道を見た支持者らから応援の電話などが「いろいろ入ってきた」ということだった。数や詳細な内容は公表していない、としている。

 「ポスト鳩山」について民主党は、2日後の6月4日に代表選を告示し、同日中に両院議員総会で新代表を選出することを決めた。参院選を控えており、任期途中の代表辞任でもあるため、党員・サポーター投票は実施しない。


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文科相に意見交換提案=大相撲組員観戦で―国家公安委員長(時事通信)

 大相撲の親方の便宜で暴力団幹部が観戦していたとされる問題に関し、中井洽国家公安委員長は28日の閣議後記者会見で、日本相撲協会の監督官庁である文部科学省の川端達夫大臣に対し、同省と警察庁の担当者を交えた意見交換を提案したことを明らかにした。
 中井国家公安委員長は、事件捜査や暴力団排除を進める警察と文科省は「立場が違う」と強調。その上で「相撲協会の問題について認識を共有する。(問題が)たび重なるので、両大臣で相撲界の知識の交換も含めていろんなことをやっていきたい」と話した。 

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阿久根市長に市民から批判、リコール求める声も(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)は17、18日夜、市内2か所でそれぞれ住民との懇談会を開いた。

 3月議会の出席を拒否した竹原信一市長に対する批判が相次ぎ、リコール(解職請求)を求める厳しい意見も上がった。

 竹原市政の問題点を住民目線で考えようと、市内7か所で予定しており、17日は大川中体育館、18日は鶴川内集会所で開いた。両会場には市民計約80人が参加し、反市長派の市議数人も出席したが、竹原市長や市長派市議4人は姿を見せなかった。

 意見交換では、竹原市長の市議会ボイコットを問題視し、「責任を取って辞めていただきたい」と市長の辞職を求める意見や、「彼が政治を行う限り、改革は進まない。市民が一致団結して市長を引きずり降ろすべき」として、有権者の3分の1以上の署名で請求するリコールの実施を訴える声が上がった。

 17日の懇談会では、市民の要望を受けて「竹原市長をリコールするべきか、市議会が市長不信任をするべきか」を問う場面もあり、リコールに賛同する人が多数を占める一方、リコール、不信任のどちらにも挙手しない人もいた。

 一方、「竹原市長の評価すべき点は」の質問に「職員の給与を引き下げ、職員の対応が良くなった」「ごみ袋の値段が安くなった」と市長の改革を評価する意見も寄せられた。

 川原会長は「市民の切実な思いが聞けた。今後の懇談会でも様々な意見を出し合ってほしい」と話した。

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公園で15歳少女4人に援交迫る 容疑の大阪府立高教諭を逮捕「遊び半分だった」(産経新聞)

 10代の少女4人に援助交際を迫ったとして、兵庫県警尼崎南署は10日、県迷惑防止条例違反容疑で、大阪府立西淀川高校教諭、小林雅一容疑者(54)=尼崎市東園田町=を逮捕した。同署によると、声をかけたことは認めているが、「援助交際目的ではなかった」などと容疑を一部否認しているという。

 逮捕容疑は、9日午後7時5分ごろ、尼崎市神田中通の阪神尼崎駅前の広場で、いずれも同市に住む無職の10代の少女4人に対し、「2万円でどうや。今日は君で、明日は君を相手してあげる」などとみだらな言葉をかけたとしている。

 同署によると、小林容疑者はこの日は休みで、1人で広場を訪れていた。「暇つぶしで来ていた」と話しているという。

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民主議連「公共事業倍増を」 コンクリから人…どこへ(産経新聞)

 民主党の国会議員有志が「地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟(公共事業倍増議連)」を近く結成することが22日、わかった。発起人は、川内博史衆院国土交通委員長、前田武志参院議員ら。27日に設立総会を開く。

 川内氏は、政府の高速道路の新上限料金制度に「高速道路無料化の衆院選マニフェスト(政権公約)に反する」との声を真っ先に挙げた。今度は衆院選マニフェストの「コンクリートから人へ」のスローガンに逆行するような名称の議連を立ち上げることになる。

 同議連の設立趣意書案では、このスローガンを「公共事業を否定するものではない。本当の意味は、コンクリートのための公共事業から人のための公共事業だ」と指摘。地方経済の活性化のため、「国直轄の巨大公共事業から、国民生活のための地方単独公共事業へと転換していく」としている。

 だが民主党内には「地方単独事業についてとはいえ、『公共事業倍増』は刺激的すぎる。昔の自民党みたい。なぜ今ごろやるのか」(中堅議員)との声も出ており、波紋を呼びそうだ。

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不妊治療費助成の条件緩和などを陳情(医療介護CBニュース)

 JISART(日本生殖補助医療標準化機関)と不妊体験者を支援するNPO法人Fineの代表者は4月21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、特定不妊治療費助成の条件緩和などを陳情した。

 都道府県などが主体となって実施している「特定不妊治療費助成事業」は2004年に開始。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行う法律上婚姻している夫婦が助成の対象となっている。年度当たり1回15万円を2回まで、通算5年間支給される。所得制限額は730万円(夫婦合算の所得ベース)。

 2団体が福島担当相に提出した陳情書では、▽特定不妊治療費助成事業に関する夫婦合算の所得制限額の撤廃▽同事業に関する回数制限の緩和・撤廃▽不妊治療の保険適用範囲の拡大―の3点を求めている。

 同日の記者会見でJISARTの田中温理事長は、「不妊治療に付随する注射や検査などは少なくとも保険適用をしてほしい」と強調。宇津宮隆史副理事長も、「不妊は病気によるもの。ほかの病気と同じようにすべて保険で賄ってほしいが難しいので、助成金ということで援助していただきたい」と述べた。
 Fineの松本亜樹子理事長は、体験者のアンケート結果などから「経済的な負担がかなり大きい」と指摘。また、治療と仕事の両立で悩む人が多いため、不妊治療を受けやすい環境の整備も課題だと訴えた。


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<中国潜水艦>2隻が浮上し沖縄沖南下(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は13日午前の閣議後会見で、中国の潜水艦2隻が10日、浮上した状態で7、8隻の艦船とともに沖縄本島と宮古島の間の公海を南下したと発表した。北沢防衛相は「いままでになかった事態。詳細な分析をし、我が国に対する意図があるのかないのかを含めてよく調べて対応を検討したい」と述べた。

 防衛省によると、これらの艦船は4月7〜9日、東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行を行うなどの訓練を実施したという。10日午後8時ごろ、海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」「すずなみ」が、沖縄本島の西南西約140キロの南西諸島付近を東シナ海から太平洋に向けて進む艦船を確認。中国海軍のミサイル駆逐艦2隻や潜水艦2隻など計10隻だったという。11日に沖縄南方海域で洋上補給を行ったことも確認したという。【樋岡徹也、仙石恭】

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「お袋」から顔、ワラビーの赤ちゃんスクスク(読売新聞)

 オーストラリア原産のカンガルーに似た動物・ワラビーの赤ちゃん3匹が、兵庫県南あわじ市の観光施設「淡路ファームパーク イングランドの丘」ですくすくと育ち、母親のおなかの袋から顔をのぞかせるなどして人気を集めている。

 ワラビーの赤ちゃんは母親の袋「育児のう」の中で、母乳で生活する。生後半年で顔を出し始め、約9か月で袋から出るという。

 同施設では昨年9月、ベネットアカクビワラビーの雌3匹が1匹ずつ出産。生まれたときは体長約1・5センチ、体重1、2グラムだったが、約20センチまで成長している。

 飼育場では、母親が立ち止まると時折、袋から顔をのぞかせて外の様子をうかがっていた。飼育担当の蛭子実菜子さん(20)は「暖かくなると顔を出す回数が増えます。5月には体全体を出すようになるので、見守ってほしい」と話す。

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「地域主権」関連3法案、参院で審議入り(産経新聞)

 地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。3法案は参院先議で、政府・与党は今国会での早期成立を目指す。

 3法案は、協議の場設置法案のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案と、地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画、立案段階から地方が協議に加わり地域主権の推進を図る方針を明記した。メンバーは関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者らで構成し、議長は首相が指名する。

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