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郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏(読売新聞)

 亀井郵政改革相は22日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のOBが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問に答えた。

 ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、219法人あったファミリー企業は現在も157法人が存続し、63法人に654人のOBが役職員として所属している。

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08年度の二酸化炭素削減目標を達成−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会がこのほど発表した「2009年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ報告」によると、08年度の医療機関の二酸化炭素排出原単位(延べ床面積当たりの二酸化炭素排出量)は前年度比7.9%減で、年率1.0%減の削減目標を達成した。

 調査は昨年9-10月、自主行動計画に参加している全国の50床以上の私立病院4632施設を対象に実施。1513施設から回答を得た。

 日医や日本病院会など4つの病院団体は、08年8月に自主行動計画を策定。計画では、12年度まで二酸化炭素排出原単位を年率1.0%削減することを目標に掲げている。
 報告では数値目標を達成した背景として、エネルギー転換工事の推進などによる「重油・灯油といった化石エネルギー使用量の削減」と「重油・灯油から電力・ガスへのエネルギー転換」が影響したと指摘。その上で、今後も温暖化対策を持続的に推進することが重要としている。

 一方、報告では、エネルギー消費量について回答した病院1468施設のうち、380施設(25.9%)について、4月に施行される改正省エネ法で「特定事業者」の指定を受ける可能性があると指摘している。

 改正省エネ法の施行により、エネルギー使用状況を医療機関などの施設単位ではなく、開設者全体で管理する形に切り替わる。今年度は準備期間として、医療機関などの開設者を含むすべての事業者が1年間のエネルギー使用量を記録。使用量が原油換算で1500kl以上であれば、来年度に「エネルギー使用状況届出書」を管轄の経済産業局に提出し、「特定事業者」としての指定を受ける。指定を受けた医療法人は、エネルギーの使用を効率化するための「中長期計画書」や「定期報告書」を年度ごとに提出し、改善状況を報告する必要がある。


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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税(読売新聞)

 米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション(自社株購入権)による利益など、退職後に得た所得を申告せず約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

 関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎・元幹部(61)。北出元幹部は同社退職後の2005年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約1億3000万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、07年までの3年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は1億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

 ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク(PB)に送金して運用していた。

 北出元幹部は、在日支店のPB部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の04年8月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、05年には日本に半年以上滞在し、06年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、05年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

 関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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日曜はダメよイタリア約80都市が自動車一斉締め出し(レスポンス)

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

[関連写真]

これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネルギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきたが、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備への支出を強化する案も示した。

ただし、連立与党の一部でもある政党『北部同盟』の議員は、「狂気の沙汰である」とコメントしている。交通量の多い平日の実施ではないため効果が限定的なのに加え、従来から料金が高い環状道路の通行料が、課税強化でさらに値上げされる可能性があるというのがその理由だ。

イタリアのテレビ局『メディアセット』によれば、イタリアでは大気環境が原因で、毎日約20人、年間7400人が死亡しているという。

いっぽう別のデータとして、イタリアは人口1000人あたり自動車保有台数が608人と、世界平均の104台からすると極めて高い。背景には、公共交通インフラ整備の遅れがある。

歩行者天国の実施は歓迎すべきことだが、同時に市民が自動車から乗り換えるに値する公共交通への投資をいかに行なうかが、公害削減という目的達成の鍵となろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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【党首討論】実母資金提供「誠に申し訳ない」と首相謝罪(産経新聞)

 鳩山政権で初めての党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が17日午後3時から始まった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁との討論で、実母からの資金提供問題について、「国民の中に、納税はバカバカしいという気持ちが起こっていることは、誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。その上で「以前の政権と新しい政権の違いは、税金を1円たりとも無駄遣いしないということだ。新しい国造りのために(国民の方々に)税金をお支払いいただけるよう、重ねてお願いします」と語った。

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皇太子ご夫妻 ノーベル平和賞のマータイさんと懇談(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻は18日、MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)とお住まいの東宮御所(東京都港区)で午後6時過ぎから約30分間、懇談した。

 懇談を終えたマータイさんによると、マータイさんは3月にケニアを初訪問する皇太子さまに「ぜひ公園や山をご覧になってください」と話した。皇太子さまは「訪問をとても楽しみにしています」とにこやかだったという。雅子さまは気候変動など環境のことについてマータイさんに尋ねた。マータイさんは「雅子さまはとても美しく、温かくて幸福そうに見えた」と印象を話した。【真鍋光之】

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大阪府予算が過去最大に 一般会計3兆9200億円(産経新聞)

 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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三原じゅん子、参院選出馬へ…自民比例で擁立に向け調整(スポーツ報知)

 自民党が今夏の参院選で、女優の三原じゅん子(45)を比例代表で擁立する方向で調整に入っていることが16日、分かった。関係者によると、同党の選対関係者がすでに三原と複数回面会し、出馬を打診しているという。近く最終結論が出る見通しだ。

 複数の関係者によると、三原はすでに、自民党の河村建夫選対局長代理(67)に面会。「党側は昨年の11月頃から、三原さんと連絡をとり、7回くらいは会っているそうです」という。河村氏は三原の人柄や姿勢を絶賛しており、近々、結論が出る見通しという。

 「顔はヤバイよ。ボディーにしな、ボディーに」。TBS系ドラマ「3年B組金八先生」の名セリフとともに「ツッパリ」キャラで人気を集めた三原。現在はドラマやバラエティー番組でも活躍している。女性としては結婚や離婚、病気も経験した苦労人。08年には子宮頸(けい)がんを患い、子宮全摘出手術を受けた。現在は舞台監督の末永善洋氏(38)と3度目の結婚を視野に、真剣交際していることが報じられたばかりだ。

 政治への関心は、オフィシャルブログ「夢前案内人」でたびたびつづっていた。昨年5月には「テレビを見ていたら、民主党は情けないなー。岡田さん!本音を言ってくれたら応援したのに」と、代表選に出馬した岡田克也氏にダメ出し。「ガッカリだよ、民主党!」と書き込んだ。

 政権交代直後の8月31日には「自民党は全員ダメ 民主党なら誰でもいい この風潮が怖いと私は危惧しています」とした上で「農林水産大臣の石破大臣が圧勝した事だけでも私はホッとしました」とつづっていた。

 野党に転落し、候補者の擁立に苦心しているとされる自民党。「民主はヤバイよ、自民にしな、自民に」―。三原が起爆剤になるのか注目される。

 ◆事務所は否定

 三原が所属する事務所「T―JACK」のマネジャーはこの日、本紙の取材に対して、三原の参院選出馬の可能性を否定した。「何件か問い合わせはいただきましたが、今のところそういう動きはありません。自民党から出馬要請を受けていることもありません」と話した。

 しかし、三原が以前から政治に関心を持っているのは事実で、ブログでは時折、政治の話題に触れている。マネジャーは「今の政治に批判的な意見も持っているようです。もし(立候補が)決まるようなことがあれば、こちらからお知らせします」と話した。

 ◆三原 じゅん子(みはら・じゅんこ)1964年9月13日、東京都板橋区生まれ。45歳。小学校時代から子役として活躍。79年「3年B組金八先生」でブレーク。80年「セクシー・ナイト」で歌手デビュー。「ポスト山口百恵」ともいわれ、紅白歌合戦にも出場。84年「順子」から改名。カーレーサーとしても活躍し、国際B級ライセンスも所持。2度の離婚を経て、現在は舞台監督と交際中。

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金元工作員来日へ韓国と協議 (産経新聞)

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員の来日について、政府が韓国側との交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日、政府の拉致問題関係政策会議で与党議員に明らかにした。

 出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、調査のため訪韓した政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。中井委員長はそのうえで、金元工作員の来日に向け、韓国側との交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

 政府関係者によると、金元工作員は政府職員に、「1980年代初めに平壌の招待所で、めぐみさんから日本語を学んだ同僚(工作員)にめぐみさんを紹介され、その後も何度か会って話をした」と証言。来日が実現して国会などで証言の場が設けられれば、めぐみさんに関する新情報が得られる可能性もある。

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社民に配慮しすぎて…選択肢「国外」残す(産経新聞)

 米領グアムのカマチョ知事は11日、視察に訪れた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の視察団と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れは困難との認識を伝えた。しかし、社民党の阿部知子政審会長はグアムなどへの移設案を取り下げない考えを強調。5月末までの移設先選定に向けて、作業は再び迷走の兆しをみせている。

 「沖縄に過重な負担がかかっているからシェア(共有)していきましょう」

 グアム知事公舎で行われた視察団とカマチョ知事との会談の席上、沖縄県選出の下地幹郎・国民新党政調会長はこう訴えた。

 カマチョ知事から返ってきたのは、「(沖縄の海兵隊約8000人がグアムに移転する)現行計画を超えた移転は、グアムの受け入れ能力を超える」との答えだった。

 本来、訪問は日米合意に基づく在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人のグアム移転に関する現状を視察するのが名目だった。視察団はアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地などの米軍施設を訪問した。

 政府を代表して団長を務めた松野頼久官房副長官は11日午後、記者団に対して、追加的な海兵隊部隊の移設を検討していないことを印象づけるため、「8000人の海兵隊が移るので、その状況を見ることが視察の目的だった」と繰り返した。

 ただ、会談に同席したフィティアル・北マリアナ諸島知事は10日、下地、阿部両氏に対して、サイパン、テニアン両島を含む米自治領・北マリアナ諸島への普天間飛行場の機能移設に前向きな姿勢を示した。

 このため、阿部氏はカマチョ知事から移設受け入れ困難との見解を聞いても、記者団に「安全保障体制のシェアの土台を作れば、さらなる移転が今後、可能になる可能性がある。必要なインフラ整備を整え、受け入れる感情を良いものにしなければいけない」と述べ、あくまで国外、県外移設実現を目指す考えを示した。

 サイパン、テニアンへの移設案を聞いた政府高官は10日夜、「論外だ。積み上げていないものが突然ポッと出てくる」と即座に否定。下地氏に対しても、「あいつは政府か?」と不快感をあらわにした。

 もっとも、政府側が現行計画に代わる移設先を決められないことが混乱に拍車をかけているのも事実だ。鳩山由紀夫首相は12月、普天間のグアム移設を「抑止力の観点から無理がある」と否定したが、検討委に選定を丸投げした結果、小政党の独走を封じられないでいる。

 検討委は17日の会合で各党が移設案を持ち寄る。社民党がグアム、九州北部への移設などの5案程度、国民新党が嘉手納基地統合案など2案を提出する予定だが、民主党は提出しない方針で、議論は拡散する一方だ。

 今回の視察は社民党に配慮するあまり、国外移設の選択肢を残してしまったのが実態だ。(グアム 加納宏幸)

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