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冷凍ギョーザ販売した生協連「真相解明望む」 容疑者拘束で(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、問題のギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「現在、報道を通じて情報収集を行っている。引き続き、真相の解明と情報公開を中国当局をはじめ関係機関に強く望む。生協としては、事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 冷凍ギョーザは中国・天洋食品が製造。ジェイティフーズが輸入し、生協連が販売した「CO・OP手作り餃子」を食べた千葉県市川市などで7人が中毒被害に遭った。

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<平等院鳳凰堂>壁画に下書き 平安の舞「延喜楽」(毎日新聞)

 平等院(京都府宇治市)は24日、鳳凰(ほうおう)堂内にある国宝「仏後壁前面画」に描かれていた舞楽が、延喜8(908)年に貴族、藤原忠房が作曲した舞楽「延喜楽(えんぎらく)」であることが分かったと発表した。平安時代中後期の舞楽の動作が確認できたのは初めてという。27日午後4時から平等院で、市比売(いちひめ)神社(京都市下京区)の「いちひめ雅楽会」が延喜楽を奉納する。

 仏後壁前面画は高さ約3.4メートル、幅約3.7メートル。本尊・阿弥陀如来坐像(あみだにょらいざぞう)のすぐ後方に位置し、山や海、飛天が描かれている。

 平成大修理(03〜07年度)で本尊を移動させた際、近赤外線調査などで、舞台上で楽器の演奏に合わせて舞う舞人たちに下書きの線があることが判明。いちひめ雅楽会の飛騨富久主宰が、襲装束(かさねしょうぞく)の右肩部分を脱ぎ鳥兜(とりかぶと)をかぶった4人が両手を広げて体を傾けながら舞う延喜楽を描いたものだと判断した。

 27日の奉納見学には拝観料が必要。大人600円、中高生400円、小学生300円。問い合わせは平等院(0774・21・2861)。【藤田健志】

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民主・生方議員、街頭演説で小沢氏辞任求める(読売新聞)

 民主党の生方幸夫衆院議員は20日、千葉県松戸市で街頭演説し、小沢幹事長を批判して副幹事長を解任されることについて、「民主党は、小沢さんが白と決めれば全部白だという政党になってしまった。言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」と執行部の対応を批判した。

 小沢氏の進退については、「国会で(政治資金問題を)説明し、国民の理解が得られなければ、けじめをつけることが大事だ」と述べ、辞任が望ましいとする考えを示した。生方氏は「多くの議員が党内で声を上げないといけない。『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた。

 一方、細野豪志副幹事長はテレビ東京の番組で、「副幹事長は幹事長を補佐する立場で、まずは組織内で発言するのが最低限の有り様だ。(解任の)判断はやむを得ない」と語った。

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衆院外務委員会参考人質疑(斉藤邦彦元外務事務次官意見陳述)(産経新聞)

 【核密約】抄録(3) 

 斉藤邦彦元外務事務次官「公表されたいわゆる密約に関する有識者委員会報告、外務省調査チームによる報告書を読みました。多大の時間と労力を費やし、報告書をまとめられた北岡(伸一)先生をはじめとする有識者委員会の委員の方々、外務省調査チームのメンバーの方々に、せんえつですが、深い敬意を表したい。

 有識者委員会の報告は4つの項目について検討をしておられる。それぞれの項目について意見、感想を申し上げたい。

 1番目は核搭載艦船の一時寄港の問題です。この問題について、何が持ち込みであるかという点について、日本と米国の間に領海の差が存在していると思っていた。直接のきっかけとなったのは、昔の国会議事録を読んだことです。1つは昭和43年4月17日の衆院外務委員会における三木(武夫)外務大臣の答弁です。有識者委員会報告書の24ページの脚注にも引用されています。三木外務大臣は『核兵器を常備している軍艦の航行は無害通航とは考えない。従って、これを拒否する権利を留保する』という趣旨の発言をしています。

 もう1つの議事録は、昭和43年3月12日。衆院予算委員会での三木外務大臣の答弁で、『領海をさっと通り抜けることは無害通航であって、事前協議にはかからない』という発言をしている。この1カ月の間で、領海通過に関する日本政府の立場ですが、明らかに変わっていたわけです。これを米国側に相談をした形跡はありませんので、日本政府が一方的に認識を、理解を変更したということです。

 私は日本国内の強い反核感情、それから米国の核抑止力に日本の安保は最終的に依存しているという安保体制全体、それから核の存在は肯定も否定もしないという、いわゆる『NCND』政策。これらの要素を考慮した政治決断であった。これに対して米政府側から抗議があった形跡はございません。これは米国側におきまして、日本側の強い反核感情を理解し、この辺を追求すれば、日本政府を窮地に持ち込む、日米安保体制にも深刻な悪影響を与えるという判断のもとに、日本政府が何も言わないという、これまた高度の政治判断をくだした結果であったと思っています。

 2番目は、朝鮮半島有事と事前協議という問題です。私は当時、まだ1959年、60年当時、朝鮮の停戦からまだ7年しかたっていないわけで、朝鮮情勢に対して米国は強い危機感を持っていたと思います。万一の場合は、一瞬の遅滞もなく出動していく必要がある。そのためには日本の基地からの出動も行うという、その権利を確保しておく必要があるという強い希望があったと思います。

 事前協議制度というのは、米軍の行動に対して日本政府が一定の発言権を持つという新しい仕組みですから、朝鮮有事に関しては、そういうことに拘束されることなく直ちに行動に移れるという了解を確保したいというのが米国の立場だったと思います。日本政府は当時の情勢にかんがみまして、このような米国政府の要求を十分に理解し、これに応じたということであろうと思う。

 なぜ、非公表にしたかということについては、私の推測に過ぎませんが、少なくとも大きな理由の1つは、そのような合意文書を公表すれば、北朝鮮、中国を無用に刺激することになるので、それを避けたいと判断されたのではないかと考えます。

 3番目は、沖縄返還と有事の核再持ち込みです。私は若泉さんの本が出ましたとき読みましたが、当時から総理大臣ではあっても、政府の職員でない方を使って協議をして、署名をされ、その文書はまた外交当局には見せないという合意は政府、あるいは国を拘束いたします、いわゆる国際約束にはあたらないのではないかと考えていました。

 ただ、いま申し上げることは、いわゆる『朝鮮議事録』といわれているものが意味のない文書だったということではまったくなくて、佐藤総理大臣としての非常に重要な政治的な決定であったと思います。総理大臣として、沖縄の核抜き返還という至上命令をどうしても実現するためには、こういう約束が必要だといく判断をされて、もし有事の際、米国から沖縄への核の再持ち込みの要求があれば、総理大臣としてそれにイエスという約束を米国に与える。これが沖縄の核抜き返還の実現のためには必要だという判断のもと、政治家としての判断をされた結果がこの文書であったと思っています。

 いずれにしても、この文書は、有識者報告書にも書かれていますが、1969年の佐藤・ニクソン共同声明、および総理大臣の演説によりまして、朝鮮有事の際、事前協議があれば日本政府は前向き、かつ速やかに対応するという合意に変わったと理解しています。

 4番目。沖縄返還と原状回復補償費の肩代わりについてですが、私はその問題にかかわったことは1度もありません。従って、私の知識は、新聞雑誌あるいは本を読んだ結果の知識にとどまっていましたが、今度の有識者委員会の報告を読みまして、こういうことであったのか、と理解したのです。

 最後に、有識者委員会の報告書は、外交文書の管理と公開についても検討を加えておりまして、審査の遅れと公開の不十分さについて、ご批判をされています。かつて外務省の職員だった人間として、このご批判は残念ながら的を射たものだと考えざるをえません。資料はなにぶんにも膨大でして、それに携わる人員が不十分です。弁解になって申し訳ないが、審査の遅れがあるのは事実だと思います。それから公開が不十分だという点につきましては、われわれの審査はどうしても安全サイドに立ってしまう。疑わしいときは公開しない、という結論になることが多い、多かったと思います。

 今度、外務大臣を本部長とする文書の管理、公開についての検討委員会ができたそうですけれど、誠に時宜を得た適当な措置ではないかと考えています」

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【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(5)繰り返される薬害、教訓に(産経新聞)

 一刻を争う難病やがん患者が待ち望む「ドラッグ・ラグ」の解消。厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の初会合を開き、具体的な対策に乗り出した。

 検討会では患者や学会から要望のあった374件の未承認薬などに関し、その必要性を評価、「必要」と判断すれば、製薬会社に国内販売への準備を急ぐよう要請する。

 国は製薬会社に未承認薬の販売にむけた取り組みを促す一方、製薬会社が長年求めてきた薬価制度の改革に手をつけることにした。いわば「アメ」と「ムチ」で、ドラッグ・ラグを解消する狙いだ。

 「アメ」として用意したのは薬価維持の試験導入。薬価は2年ごとに国が定めるが、一般的に改定ごとに引き下げられていく。だが、製薬会社からは「開発費用の回収が遅れ、新薬の開発に回せない」という声がでていた。国は平成22年度の薬価改定で、特許期間中の新薬は価格を下げないことを決めた。

 未承認薬の開発要請を断れば、新薬価制度の恩恵が受けられないという「ペナルティー」も設けられた。

                   ◇

 「ドラッグ・ラグ」の解消を考えるときに、忘れてはならないのが安全性の問題だ。スモン、薬害エイズ、C型肝炎…。日本の薬事行政は、過去に何度もの薬害悲劇を生んできた。

 約半世紀前に世界的な薬害を起こし、「悪魔の薬」とまでいわれたサリドマイド。最近、その再評価をめぐり、ドラッグ・ラグが絡んだ議論があった。

 昭和32年に旧西ドイツのグリュネンタール社が開発。世界45カ国で販売され、つわりの症状を抑えるためなどに妊婦が服用した結果、手足などに障害を持つ子供が生まれた。被害者は世界で約4千人。

 日本では33年から約4年半にわたって販売され、309人もの被害者が出た。副作用発覚後の回収の遅れが被害を拡大させた。

 その「悪魔の薬」が10年ほど前から米国で、血液がんの一種「多発性骨髄腫」に効果があるとして再度、流通しはじめたのだ。

 日本にも1万人以上の患者がいる多発性骨髄腫。患者らの中からは、「海外で使われているのだから、日本でも認めてほしい」といった声が上がり、平成18年、厚労省でも再評価の検討が本格的に始まった。

 サリドマイド被害者で、生まれつき両手が短い増山ゆかりさん(46)=千葉県柏市=は、「サリドマイドが再び注目されていると聞いたときは、心臓が止まりそうになった」と振り返る。

 だが、増山さんにもサリドマイド薬を必要とする人の気持ちはよく分かる。

 増山さんも母親を乳がんで亡くしていたからだ。「さまざまな抗がん剤を試しましたが、効く薬がないまま亡くなった。必要とする人がいるなら、厳しい監視の下で承認されるべきだと考えた」

 増山さんも参加した検討会での激しい議論を経て、厚労省は20年、厳格な管理などの条件をつけた上でサリドマイドの承認をした。

 増山さんは、サリドマイドの国内販売をする藤本製薬から安全啓発ビデオへの出演依頼を受け、承諾した。

 「自分は障害と闘い、命の尊さは誰よりも知っている。効果のある薬も、使い方を誤れば取り返しのつかないことになる」。その思いを伝えたかったからだ。

                   ◇

 薬害を監視する民間団体「薬害オンブズパースン会議」の事務局長を務める水口真寿美弁護士は「米国では迅速審査を進めた結果、薬の市場回収や安全性警告の発令が増えた」と指摘する。

 日本でも14年、肺がん治療の新薬、イレッサが世界に先駆けて承認された。申請から承認まで約半年。当時としては異例の早さだった。だが、3カ月後に副作用で13人が死亡。薬害かどうかは司法の場で係争中だが、副作用が疑われる人は約800人に上る。

 「承認はあくまでも“仮免許”。市販後の安全対策が重要だ」。水口弁護士はこう指摘している。

 迅速性と安全性。薬事行政にはその両立が求められている。=第1部おわり

                   ◇

 連載は長島雅子、蕎麦谷里志、道丸摩耶、今泉有美子が担当しました。

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<新型インフル>ワクチン接種は推定2278万人(毎日新聞)

  新型インフルエンザワクチン接種が可能になった昨年10月から今月9日までに推定2278万6533人が受けたと、厚生労働省が12日、発表した。医療機関に納入された出荷量から分析した。

 接種後の死者は131人で、うち3人が医療機関から「接種との関連あり」と報告された。発熱などの軽い副作用は2389人、意識を失ったりする「アナフィラキシーショック」など重い副作用は402人でみられた。厚労省は「他のワクチンに比べ副作用の報告数は多いが、医師が注意深く監視している背景があり、詳細に調べたい」としている。

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 鳩山由紀夫首相は15日夕、政権発足から半年間で内閣支持率が急落したことに関し「意思決定の際の指導性が見えないというおしかりもいただいている」とした上で、「必要に応じて自分なりの決断を示す必要がある。そのことによって指導性を国民に理解していただける可能性がある」と述べ、重要課題での指導力発揮に決意を示した。首相官邸で記者団に語った。
 首相は「あす、しっかりと半年の総括のようなものを行う」と、16日にこれまでの政権運営を総括する場を設け、反省点を洗い出すと説明。「何が足りなかったかしっかり総括して、これからの政権運営につなげていきたい」と強調した。 

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 郵便切手を偽造し使用したとして、大阪府警枚方署は9日までに、郵便法違反容疑で、枚方市津田西町の会社役員土田昭次容疑者(52)を逮捕した。同署によると、「会社の経営が悪化し、経費削減のために1枚1時間程度かけて作った」と容疑を認めているという。総務省郵便課は「こうしたケースは聞いたことがない」としている。
 逮捕容疑は昨年8月8〜9日、偽造した80円切手を張った封筒計13通をポストに投函(とうかん)した疑い。
 同署によると、土田容疑者は会社のコピー機で切手を複製、「カッターで外側をギザギザに加工した。最初は1枚1時間かかったが、そのうち40分でできるようになった。500枚以上を偽造した」と話しているという。 

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 古賀氏は記者会見で、事件について、「極めて残念で遺憾だ」と陳謝。その上で、夏の参院選に向けて「法令順守を徹底し(事件を)乗り越えて全力で取り組みたい」と強調した。

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 小沢氏は4日の社民、国民新両党との幹事長会談で、企業・団体献金禁止を呼びかける見通しだが、与党内の調整は難航する見通し。民主党は企業・団体献金に代わる政治資金確保策として、税金で賄われる政党交付金の増額も検討している。

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