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民主議連「公共事業倍増を」 コンクリから人…どこへ(産経新聞)

 民主党の国会議員有志が「地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟(公共事業倍増議連)」を近く結成することが22日、わかった。発起人は、川内博史衆院国土交通委員長、前田武志参院議員ら。27日に設立総会を開く。

 川内氏は、政府の高速道路の新上限料金制度に「高速道路無料化の衆院選マニフェスト(政権公約)に反する」との声を真っ先に挙げた。今度は衆院選マニフェストの「コンクリートから人へ」のスローガンに逆行するような名称の議連を立ち上げることになる。

 同議連の設立趣意書案では、このスローガンを「公共事業を否定するものではない。本当の意味は、コンクリートのための公共事業から人のための公共事業だ」と指摘。地方経済の活性化のため、「国直轄の巨大公共事業から、国民生活のための地方単独公共事業へと転換していく」としている。

 だが民主党内には「地方単独事業についてとはいえ、『公共事業倍増』は刺激的すぎる。昔の自民党みたい。なぜ今ごろやるのか」(中堅議員)との声も出ており、波紋を呼びそうだ。

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不妊治療費助成の条件緩和などを陳情(医療介護CBニュース)

 JISART(日本生殖補助医療標準化機関)と不妊体験者を支援するNPO法人Fineの代表者は4月21日、福島瑞穂少子化担当相と面会し、特定不妊治療費助成の条件緩和などを陳情した。

 都道府県などが主体となって実施している「特定不妊治療費助成事業」は2004年に開始。指定医療機関で体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を行う法律上婚姻している夫婦が助成の対象となっている。年度当たり1回15万円を2回まで、通算5年間支給される。所得制限額は730万円(夫婦合算の所得ベース)。

 2団体が福島担当相に提出した陳情書では、▽特定不妊治療費助成事業に関する夫婦合算の所得制限額の撤廃▽同事業に関する回数制限の緩和・撤廃▽不妊治療の保険適用範囲の拡大―の3点を求めている。

 同日の記者会見でJISARTの田中温理事長は、「不妊治療に付随する注射や検査などは少なくとも保険適用をしてほしい」と強調。宇津宮隆史副理事長も、「不妊は病気によるもの。ほかの病気と同じようにすべて保険で賄ってほしいが難しいので、助成金ということで援助していただきたい」と述べた。
 Fineの松本亜樹子理事長は、体験者のアンケート結果などから「経済的な負担がかなり大きい」と指摘。また、治療と仕事の両立で悩む人が多いため、不妊治療を受けやすい環境の整備も課題だと訴えた。


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<中国潜水艦>2隻が浮上し沖縄沖南下(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は13日午前の閣議後会見で、中国の潜水艦2隻が10日、浮上した状態で7、8隻の艦船とともに沖縄本島と宮古島の間の公海を南下したと発表した。北沢防衛相は「いままでになかった事態。詳細な分析をし、我が国に対する意図があるのかないのかを含めてよく調べて対応を検討したい」と述べた。

 防衛省によると、これらの艦船は4月7〜9日、東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行を行うなどの訓練を実施したという。10日午後8時ごろ、海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」「すずなみ」が、沖縄本島の西南西約140キロの南西諸島付近を東シナ海から太平洋に向けて進む艦船を確認。中国海軍のミサイル駆逐艦2隻や潜水艦2隻など計10隻だったという。11日に沖縄南方海域で洋上補給を行ったことも確認したという。【樋岡徹也、仙石恭】

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「お袋」から顔、ワラビーの赤ちゃんスクスク(読売新聞)

 オーストラリア原産のカンガルーに似た動物・ワラビーの赤ちゃん3匹が、兵庫県南あわじ市の観光施設「淡路ファームパーク イングランドの丘」ですくすくと育ち、母親のおなかの袋から顔をのぞかせるなどして人気を集めている。

 ワラビーの赤ちゃんは母親の袋「育児のう」の中で、母乳で生活する。生後半年で顔を出し始め、約9か月で袋から出るという。

 同施設では昨年9月、ベネットアカクビワラビーの雌3匹が1匹ずつ出産。生まれたときは体長約1・5センチ、体重1、2グラムだったが、約20センチまで成長している。

 飼育場では、母親が立ち止まると時折、袋から顔をのぞかせて外の様子をうかがっていた。飼育担当の蛭子実菜子さん(20)は「暖かくなると顔を出す回数が増えます。5月には体全体を出すようになるので、見守ってほしい」と話す。

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「地域主権」関連3法案、参院で審議入り(産経新聞)

 地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。3法案は参院先議で、政府・与党は今国会での早期成立を目指す。

 3法案は、協議の場設置法案のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案と、地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画、立案段階から地方が協議に加わり地域主権の推進を図る方針を明記した。メンバーは関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者らで構成し、議長は首相が指名する。

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<ヤギ>左右の角2本折られる 千葉の動物飼育場(毎日新聞)

 3日午前8時ごろ、千葉市若葉区の動物飼育場で、シバヤギ「アトム」(雄、8歳)が左右の角2本を折られ血だらけでうずくまっているのを、飼育するNPO法人「都川の環境を考える会」の武部功理事長(65)が見つけ、110番した。県警千葉東署は器物損壊容疑で調べる方針。

 武部理事長によると、2日午後6時ごろ飼育小屋に入れて帰宅、翌朝エサやりに来ると、ヤギが小屋の中でうずくまり、2メートル四方の血だまりができていたという。広場は高さ1メートルの柵で囲われているが、小屋や柵に鍵は設けていなかった。角2本は見つかっていない。

 治療に当たる市動物公園飼育課によると、ヤギの角は成人男性が1人で折ろうとしても簡単には折れないという。ヤギは昨年7月、同公園から譲り受けた2頭のうちの1頭で、近所の人気者。武部理事長は「動物公園でアトムと面会したが震えており、人間におびえているようだ」と憤っていた。【斎藤有香】

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<公務災害>教諭自殺の背景 生徒の暴力認定 大阪地裁(毎日新聞)

 堺市の市立中学に勤めていた女性教師(当時51歳)が自殺したのは生徒の暴力など過酷な勤務が原因として、夫が地方公務員災害補償基金(東京都)に公務外災害とする認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「生徒から暴力を受けるなど強度の精神的ストレスが積み重なった状態で、公務としての過重性があった」と公務災害を認め、処分を取り消した。校内暴力によるストレス自殺を認める判決は異例という。

 判決によると、女性教師は76年、大阪府教委に採用され、96年からこの中学に勤務。2年生の学級担任だった97年6月、うつ病と診断され、同11月入院して休職。通院治療中の98年10月、自殺した。

 この中学では当時、チャイムが鳴っても教室に入らない生徒が多く、注意しても「死ね」「殺すぞ」などの暴言が返ってくるのが日常茶飯事だった。教師への暴力は97年4〜11月、6人に対し計20件。自殺した女性教師は、ノート未提出のまま帰ろうとする生徒を注意して腹部を殴られたり、椅子に座ったまま職員室内をぐるぐる引き回されるなどの被害を受けていた。また問題解決は個々の教師任せにされていた。

 判決は「異常とも言うべき勤務環境に加え、学校側から何らの軽減措置や支援策が講じられた形跡は認められず、精神障害を発症させる程度に過重な心理的負担だった」と指摘した。この学校によると、現在は暴力などはほとんどなく、教師の健康管理や職場環境について専門医と連携し、学校を挙げて取り組んでいるという。

 夫は00年、地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害認定を請求したが、公務外災害とされ、再審査請求も退けられていた。【堀川剛護】

 ▽地方公務員災害補償基金の話 判決内容をよく検討した上で今後の対応を判断する。

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